障害者が不妊手術や人工妊娠中絶を強いられた旧優生保護法（１９４８～９６年）問題について、原因や再発防止策を検討する検証会議の初会合が１日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれた。今後、検証会議の下に三つの分科会も設けられ、３年後をめどに報告書を取りまとめる。

検証会議は、国から委託を受けた日弁連法務研究財団が運営する。２０２４年７月の旧法を違憲とする最高裁判決を受けた被害者側と国の基本合意、１月施行の補償法などで、第三者機関による検証を行うことが示されていた。

委員は計２６人。北三郎さん（仮名）ら訴訟の原告、弁護士、医師、学識者らが名を連ねた。座長には松原洋子立命館大大学院特任教授が就任。松原氏は生命倫理学が専門で、国のハンセン病問題検証会議検討会委員も務めた。

分科会のテーマは▽旧法による強制不妊手術、人工妊娠中絶の調査▽問題が生じた原因検証▽再発防止策――とされ、月１回程度、非公開で議論する。

同日は、訴訟を含めて検証会議を設置するに至った経緯について説明があり、今後、被害者へのヒアリングを行うことなどを確認した。