農福連携の主体が２０２４年度末時点で８２７７カ所（前年度比１０９８カ所増）あることが、８月４日の「農福連携等応援コンソーシアム」総会で事務局の農林水産省から報告された。２４年６月に策定された国の「農福連携等推進ビジョン改訂版」では、３０年度までに１万２０００カ所以上にすることを目標としている。

主体は農業法人、ＪＡ、特例子会社、障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型、特別支援学校などのほか、２４年度の集計からユニバーサル農園、高齢者施設、矯正施設なども追加された。

また、ビジョンでは自治体や農業、福祉、教育などの関係者が連携する地域協議会に参加する市町村を２００カ所以上とする目標も設定している。２４年度末時点で１４４カ所。うち１００カ所は宮城、山形、岐阜、高知の４県。特定の県に偏っていることが課題とされた。

コンソーシアムは関係省庁や福祉、農林水産、経済団体などが参加し、農福連携を広めるため、ノウフク・アワード、マルシェ、商談会などに取り組んでいる。同日、小泉進次郎農水大臣は「相互に知見を高め合い、全国に広がることを期待する。それぞれの立場から農福連携の取り組みを後押ししてほしい」とあいさつした。

総会では、企業による農福連携の取り組みを推進するため「農福連携等企業部会」を設置することを決めた。今年度はアンケートを取り、企業の農福連携の取り組みの現状や、課題を把握する。１０月下旬に都内でキックオフイベントも開催する。