ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）などテクノロジーの介護施設への導入は、国を挙げた取り組みだ。２０２３年時点で２９％の導入割合を２９年には９０％にするという目標を掲げ、補助も拡充している。こうした大きな波は、介護の在り方を大きく変える可能性がある。

急減する働き手

「今後数年でテクノロジーが急速に介護現場に広がり、仕事の形が大幅に変わる可能性がある」――。こう話すのは日本福祉大の後藤芳一客員教授。かつて経済産業省で初代の医療・福祉機器産業室長を務めるなど、福祉分野へのテクノロジー導入を主導してきた第一人者だ。

背景の一つは働く人の急減だ。２４年の生産年齢人口は７４５７万人。５０年には５２７５万人と３割も減ると見込まれている。

一方、高齢者は増え続け、介護職員は２６年度に２５万人、４０年度に５７万人が新たに必要だ。

にもかかわらず２３年１０月時点の介護職員は約２１２万６０００人で前年より約３万人減った。介護保険創設以降、増加が続いた介護職員数が初めて前年比減となるなど新たな局面を迎えている。

こうした中、厚生労働省は介護現場にテクノロジーを導入することで効率化し、働きやすい職場づくりを進める方針だ。

具体的にテクノロジーを導入する介護施設の割合は、２６年に５０％、２９年に９０％を目標に掲げる。

そのため、２４年度から従来事業を「介護テクノロジー導入支援事業」に統合して大幅に後押しする。移乗や入浴支援は最大１００万円、見守り支援は最大３０万円、ＩＣＴは最大２６０万円を補助。さらに導入を促すため、介護報酬に「生産性向上推進体制加算」も新設した。

ただ、厚労省介護業務効率化・生産性向上推進室は「テクノロジー導入は一つのツールにすぎない」とくぎを刺す。「現場でのデジタル人材の育成や、業務の役割分担を進めることで、業務負担の軽減や離職率を低下することが最終目標だ」としている。

事故減少にも期待

一方で、テクノロジーの導入により介護現場での事故が減る可能性があると注目している業界もある。

福祉施設向けの保険を提供する損害保険ジャパンは、２２年４～６月の３カ月に、民間の高齢者施設約４００カ所で起きた事故の状況をまとめた。

それによると３カ月で起きた転倒や転落は約１万件。時間ごとの内訳は午前７時台と午後２時台が５５０件以上と高かった。しかし、就寝時間帯である午後９時～午前６時でも３３８８件と３分の１を占めていた。

同社医療・福祉開発部第２課の城戸正弘課長は「就寝時間帯でも多くの事故が起きているのには驚く。今後テクノロジーの導入が、どう影響するかを大変注目している」と話す。

データ重視の介護

後藤教授は介護施設に対して「これからはさまざまなテクノロジーを自法人の経営にどう適用できるかが重要だ」と指摘。「導入するだけでなく、集めたデータの分析までできるかどうかで、支援の質が２極化するのでは」と警鐘を鳴らす。

一方で「開発企業も正念場だ」と指摘する。「技術力だけでなく、業務負担が減り時間効率も上がるといった〝使える製品〟でなければ現場は評価しないだろう。利用者と職員、経営者への三方よしが成立するかどうかが鍵になる」と話す。