日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）と日本相談支援専門員協会（冨岡貴生代表理事）は９月２５日、福岡資麿厚生労働大臣に対して、処遇改善に賛同する２５万筆の署名と要望書を提出した。両団体が共同で要望したのは初めて。

介護保険や障害福祉サービスはこれまで、現場で働く職員への処遇改善に向けた給付が行われ、実際に賃上げにつながってきた。しかし、居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、障害児・者の計画相談支援事業所で働く人については対象外となっている。そのため両団体は「人材確保もままならない」として、５月１９日から処遇改善を求める署名活動を行ってきた。

同日に厚労省を訪れた両団体は９月２４日までに処遇改善に賛同する署名が２５万２５４７筆に上ったことを報告した。厚労省は黒田秀郎老健局長と野村知司障害保健福祉部長らが対応。黒田局長は今後も専門性の高い人材が地域で必要との認識を示した。