１１日に開かれた財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、介護分野以外もテーマに挙がった。

障害福祉分野では、利用者負担も合わせたサービスの総費用額が２０２４年に４兆２０００億円に達しており、この１０年で２倍に増えた。一方、総費用額に占める利用者負担は０・３％となっている。

こうした点について財務省は医療や介護保険制度よりも、障害福祉では利用者が負担増を感じにくいと指摘。サービスの質確保と総費用額抑制の両立が必要だと訴えた。

特にグループホームについては、営利法人による参入が急増し、質の低下が懸念されると指摘。そのためグループホームも総量規制の対象に加え、自治体の判断で地域の実情に応じた指定を行うことができるようにすべきだとしている。

また、２３年度実績で３兆６０００億円に上る生活保護については、約半数を占める医療扶助をさらに適正化する必要性を示した。

デジタル化やデータ活用による効率化を進め、頻回受診している人への指導や、後発医薬品の利用促進を挙げた。

こども分野に関しては、今年度から始まった保育所の経営情報インフラを活用することで、機動的に公定価格を見直すべきだと指摘。少子化対策の指標も随時見直して効果検証を行うとしている。