全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が７日に公表した食費の基準費用額の見直しに向けた調査で、特別養護老人ホーム利用者の１人当たりの食費が１日平均１７８８円だったことが分かった。厚生労働大臣が定める基準費用額を３００円以上超えており、定員８０人の特養では給食費用だけで１０００万円を超える赤字になるという。

特養の食費は、原則利用者の全額自己負担だが、実際は預貯金に応じて第１～４段階に分けられている。全額自己負担するのは、市区町村民税の課税世帯である第４段階だけで、第１～３段階は負担が軽減される。

一方で、厚労省は食費の基準費用額を１４４５円と定めている。第１～３段階の場合、自己負担で基準費用額に満たない分は、介護保険から給付される仕組みになっている。

老施協の調査では、２０２５年６月時点で特養が利用者に負担してもらう食費を基準費用額と同じ１４４５円としていた施設は半数以上を占めていた。

しかし、実際に掛かった食費は調理員人件費も含め１日１７８８円。２４年６月と比べると８８円増えていた。

総務省の消費者物価指数によると、食料は２１年後半から上昇を続けている。基準費用額は２１年８月に１３９２円から今の水準に引き上げられたが、その後は変わっていない。

老施協は「そもそも第４段階の利用者の割合は３分の１にも満たないため、利用者に求める食費を引き上げても経営の影響は大きい」と指摘する。

施設の９割が安価な食材の変更や、仕入れの工夫などをしているが、限界にきているという。「施設の７割が調理の外部委託を行っており、給食業者と痛み分けをしているような状態だ。今の基準費用額が続けば、営利企業の給食業者は撤退せざるを得なくなる。早急な基準費用額の見直しが必要だ」と話している。