精神障害者の新規求職申し込み件数が急増する状況を踏まえ、岐阜県は円滑な雇用、就労を補助するためのツールづくりに着手した。受け入れ体制を整備するための企業向けチェックリストなど３つのツールを今年度中に作成し、来年度以降県内の企業や就労継続支援Ａ、Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、医療機関に周知していく。

岐阜労働局が公表する障害者の職業紹介状況の取りまとめ（２０２２年度）によると、県内では精神障害者の新規求職申し込み件数が前年度比約１０％増の１８１７件だった。１３年度（９５７件）と比べると倍近くまで増えた一方、職場での定着が難しいケースもみられるという。こうした背景から、精神障害者本人と、雇用、就労支援する側の双方が役立つ県独自のツールを作成することにした。

６日にツール作成に向けたプロジェクトチームの初会合が岐阜市の県障害者総合就労支援センターであった。構成員は精神障害者就労支援ワーカーや学識経験者、医師、県立ハローワーク職員ら１８人。来年３月の完成を目指す。

福祉事業所などによる就労支援の履歴を記録した「就労サポートファイル」のひな型など三つのツールを作成する予定だ。このファイルは精神障害者本人が保有して自己分析に活用するほか、本人の同意のもと関係機関との情報共有にも活用する。