元日に能登半島を襲った大地震から５カ月。死者は２３０人に上り、震災関連死で３０人が亡くなった。住宅被害は８万棟を超え、今も１１４の避難所で１７３６人が暮らす。福祉施設は石川、新潟、富山３県で７４９カ所が被害を受け、１４０カ所で断水、停電が続いている。道路の寸断で被災施設の修復が遅れ、職員の退職による事業の休止・縮小が続いている。

石川県珠洲市の特別養護老人ホーム「長寿園」（社会福祉法人長寿会）は発災時９８人の利用者がいたが、９１人は他の施設に避難した。今も一部水道が使えず、建物の破損がそのままの箇所もあるが、少しずつ利用者が戻り７０人が生活している。

法人職員２３０人のうち５０人が退職したため、特養の定員を１００人から９１人に減らし通所介護は１年間休止することにした。「事業を縮小せざるを得なかった」と中村充宏施設長。通所介護のスペースは今も福祉避難所となっている。高齢夫婦２組が利用し、特養の職員が支援している。

輪島市の特養「あての木園」（社会福祉法人輪島市福祉会）は現在休止している。電気は使えるが、水道管や建物の修復ができず、職員数十人が退職した。通所介護などは再開したが、利用者は以前の２割程度。

特養職員の賃金支給には雇用調整助成金を活用しているが、全額を賄えず、法人の積立金を取り崩している。

利用者から施設に戻りたいとの希望もあり、７月の再開を目指している。谷口広之施設長は「安心して住める地域だと分かってもらうためにも早く再開したい」と話す。

職員不足に苦労しているのは能登町の特養「こすもす」（社会福祉法人清祥会）も同じだ。通所介護２カ所のうち１カ所を休止して職員を特養に回し、全国老人福祉施設協議会のＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）から介護職員数人の応援を受けている。

瀬戸博事務長は「早く定員の１２０人に戻したいが、職員がいない」と話す。建物や水道管などの修復に１億円以上かかり、発災後数千万円の減収となる見込み。それでも瀬戸事務長は「利用者に迷惑がかからないようにしたい」と力を込める。

穴水町の児童養護施設「あすなろ学園」（社会福祉法人北伸福祉会）は分園が大きく破損したため、本園で２０人が暮らしている。４月に４人入園する予定だったが、受け入れられなくなった。

園の体育館は損壊して使えず、小学校のグラウンドには仮設住宅が建った。「こどもの遊びがなく、ストレスを抱えないか心配」と角間邦夫園長。今も飲料水は支援物資を使い、近隣のスーパーは１軒しか再開しておらず、野菜や肉などの生鮮食品が仕入れにくく、こどもの栄養面も心配する。「生鮮食品の支援物資があると助かる」と言う。