消防庁は８月２９日、全国の自治体を対象とした「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」の結果を公表した。１万８０４２棟に上る公立の福祉施設の耐震率は２０２４年４月１日現在、９４・１％で、２年前の調査に比べて１ポイント上がっている。

調査を開始した０１年の５１％に比べて大きく改善されたが、学校の校舎や体育館といった文教施設（９９・７％）より低く、県民会館、公民館（９０・９％）よりも高い。公共施設全体（１７万８２０１棟）の耐震率は９６・８％だった。消防庁は「耐震率は着実に上昇しているものの、未耐震の公共施設の耐震化に早急に取り組む必要がある」としている。

調査は隔年で実施するもので、都道府県、市区町村が回答する。福祉施設の耐震化は都道府県によって差があり、東京、福井、静岡、愛知、三重は９８％を超えるが、山口、鹿児島は８５％を下回る。

消防庁は防災拠点としての福祉施設の例として児童福祉施設、老人福祉施設、保護施設を挙げる。耐震率の低い自治体は、避難所と想定しない保育所や老人福祉センターを含めて回答している例が多い。