石川県白山市の社会福祉法人佛子園（雄谷良成理事長）はこのほど、能登半島地震での支援活動を踏まえて、平時から分野を問わずに誰でも集えるコミュニティーセンターを制度化することなどを盛り込んだ提言をまとめた。

２０２４年の能登半島地震後、佛子園は青年海外協力協会とともに、３カ所の仮設住宅団地でコミュニティーセンターを運営。すべての住民を対象に、入浴や食事、相談など日常生活を支える活動をしている。

こうした取り組みを踏まえ佛子園は、孤独死などの抑制に向けて、災害時だけでなく平時から年齢や障害の有無などを問わずに、人と人とのつながりができる拠点を制度化すべきだと提案。新たに設置することが困難な場合は、現行の通所介護事業所や老人福祉センターを転用することも訴えている。

提言を取りまとめた佛子園の村岡裕専務理事は、特に公衆浴場と食堂の機能が重要だと指摘。「能登での取り組みを生かし、住民の命と暮らしを守る具体的な取り組みにつなげてほしい」と話している。