内閣府は８月２０日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際、１週間の事前避難が必要となる人数が全国で約５１万６２００人に上るとする初めての調査結果を発表した。

事前避難対象者が最も多いのは高知県の約９万２１００人で、宮崎県約７万９９００人、静岡県約７万２００人と続いた。

南海トラフ地震では発生から数分で津波が到達する地点もある。国は避難が間に合わない可能性がある地域を「事前避難対象地域」に指定するよう市町村に要請している。

指定対象地域は全住民が避難対象となる地域と、高齢者など要配慮者が対象となる地域の２種類がある。全住民対象地域の避難者は約２４万５３００人、要配慮者を避難対象とする地域は約２７万９００人だった。

臨時情報は２０１９年から運用を開始。事前避難が必要となる「巨大地震警戒」と、避難までは求めない「巨大地震注意」がある。２４年８月に巨大地震注意が初めて発表された。内閣府は今年８月、臨時情報への対応指針を改訂した。