災害時に社会福祉施設の機能を維持して利用者、職員の安全確保につなげようと、東京都は介護、障害、保育、社会的養護の施設を対象に非常用電源の整備費を補助する。２回に分けて交付申請を受け付ける。第１回の申請は始まっており、７月３１日締め切り。

国の補助制度で対象外となっている小型の非常用電源について、都は昨年度から整備費を独自で補助している。

本年度の事業費は約１４億円。入所、通所、訪問系すべての福祉施設が補助対象となる。実績報告時までにＢＣＰ（事業継続計画）を策定することが要件だ。昨年度補助を受けた施設は申請できない。

補助対象となる機器は非常用電源設備（５００万円未満）、外部給電器、可搬型蓄電池など。それぞれに補助基準額が設定されている。基準額と実際に要した費用を比較し、いずれか少ない方の金額に補助率（４分の３）を乗じた金額を補助する。

申請方法は専用サイトで確認できる。問い合わせはコールセンター（電話０１２０・８４３・６５８）まで。第２回の申請期間は８月２５日～１０月１０日の予定。