厚生労働省は２日、保健医療福祉関係団体連絡会議を省内の講堂で開いた。２０２４年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、被災者支援の初動対応の迅速化や標準化を図るには、平時から各団体間で連携を強化することが必要と判断。計４６団体が出席した。

福岡資麿大臣は冒頭あいさつで「関係団体間の連携強化の一環として、初めて連絡会議を開いた」と述べた。今後、厚労省が呼び掛けて各団体同士の意見交換会や災害発生時を想定した合同訓練・研修を行う。

新しい情報システムの活用訓練も連絡会議のテーマの一つだ。

医療や福祉の専門職を避難所などに派遣したり、支援物資を届けたりするには、どこでどのような被害が発生したかをリアルタイムで把握することが重要になる。２４年度にその情報集約のシステムが稼働し始めた。

「Ｄ２４Ｈ（災害時保健医療福祉活動支援システム）」という名称で、都道府県が活用する。医療施設、福祉施設といった厚労省の持つ被災情報だけでなく、道路、河川など他省庁の情報とも連携し、可視化する。厚労省は今年度、その周知を加速したい考えだ。

今国会で成立した改正災害対策基本法が、７月１日に施行されたことも報告した。改正法は救助の種類に「福祉サービス」を追加した。災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）が避難所や在宅・車中泊の要配慮者を支援する。

会議には日本医師会など医療関係１７団体、全国保健師長会など保健関係５団体、全国社会福祉協議会など福祉関係２４団体の計４６団体が出席し、各団体がそれぞれの取り組みを報告した。