介護施設で策定が義務付けられている業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、福岡市は９日、高齢者施設に防災コンサルタントを無償で派遣すると発表した。希望施設の募集は終えており、８～１２施設を対象に７月から順次派遣する。

介護施設では昨年度からＢＣＰ策定と研修、訓練の実施が義務化されている。一方、現場からは「ＢＣＰが災害時にうまく機能するのか心配、避難訓練は具体的に何をすればいいのか分からない」などといった不安の声が上がっていた。

こうした声を受け、市は防災コンサルタントを高齢者施設に派遣して防災力向上を支援することにした。事業費は９５０万円で民間事業者に委託して実施する。

特別養護老人ホームや軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症対応型グループホームなどの施設が対象となり、ＢＣＰに加え避難確保計画を策定していることも求められている。

防災コンサルタントは１施設当たり３～４回対応。ＢＣＰの見直しを支援したり、ＢＣＰに基づく研修、訓練に立ち合い、効果的な実践に向けて助言したりして施設の防災力に磨きを掛ける。

市によると、この派遣事業を通じて得られた課題や、改善のポイントをまとめた手引を作成して市内の関係施設に横展開していく方針だ。