全国知事会は大規模災害への対応力強化を総務省に提言した。福祉関連の支援充実を訴え、被災地の社会福祉施設や福祉避難所への人的支援をめぐり、国が主導して福祉人材の総合的な派遣調整体制を構築することなどを求めた。

危機管理・防災特別委員会委員長の黒岩祐治神奈川県知事が８月１５日、古川直季総務大臣政務官に提言書を提出した。

大規模災害時、保健医療福祉従事者の他都道府県への広域派遣に要した経費について、国から派遣元機関に概算払いを直接行う制度を構築するよう要望している。

また、被災した社会福祉施設に応援派遣された介護職員の人件費は被災施設の負担になっている現状を踏まえ、災害救助法の求償対象とすることを提言した。

被災した社会福祉施設の復旧について、原形復旧だけでなく、施設の個室化、ユニット化など現在の施設として求められる機能の付与など被災地域の実情に応じた復旧も補助対象とすることを求めている。