都道府県単位で編成する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）のうち、東京、神奈川、静岡、山梨の１都３県による初の合同研修が１月２６日、横浜市内で開かれた。「いざという時の初動が遅れないよう、ちょっとした無理を言える関係を近隣の県との間で築いておきたい」（山梨県社会福祉協議会）との呼び掛けで実現した。

　災害救助法の救助の種類に「福祉サービス」が加わり、避難所だけでなく在宅避難者や車中泊の人も支援対象となったことを踏まえ、ＤＷＡＴの今後の在り方を議論した。

　在宅避難者への支援の実例として、静岡県牧之原市の竜巻被害（２０２５年９月）を受けた静岡ＤＷＡＴの活動、東京都八丈町の土砂災害（同１０月）を受けた東京ＤＷＡＴの活動を、それぞれ有識者が解説し、参加者は５人ずつテーブルに分かれて意見交換した。

全国で約１万人

　ＤＷＡＴの登録者は全国で約１万１０００人。１都３県の登録者はその１４％に当たる約１５００人。今回の研修には、実際に被災地に派遣された経験のある人を中心に約１００人が参加した。

　ＤＷＡＴは社会福祉士や介護福祉士など福祉専門職で編成されたチーム。被災地に出向いて要配慮者の福祉ニーズを把握し、生活機能の低下を防ぎながら安定した生活に移れるよう支えることが主な使命だ。

　平時はそれぞれ本業に従事しつつ所定の研修を受け、事務局（主に都道府県社協）に登録する。発災時は被災自治体からの派遣要請を受け、１チーム約５人が５日間ほど現地で活動する。

災害関連死を防げ

　１６年４月の熊本地震以降、家屋の倒壊などによる直接死よりも、避難生活の負担が引き起こす災害関連死が上回ることが注目された。そこで、避難生活の負担を減らすＤＷＡＴの必要性が認識されるようになった。

　２４年１月の能登半島地震では、同６月末までに４７都道府県のＤＷＡＴから延べ１５７３人が石川県に派遣され、延べ６０９７日間活動した。現在、厚生労働省の通知に基づいて運用されているが、政府は社会福祉法に位置付ける方針だ。