岐阜DWAT、市町と連携し訓練 後方支援の大学生も参加

2026年0107 福祉新聞編集部
要配慮者役に聞き取りをするDWATメンバー(中央)と大学生(左)=岐阜県提供

岐阜県災害派遣福祉チーム(岐阜DWAT)の実地訓練が昨年12月19日、大垣市との共同で行われた。DWATメンバーや同市、県、県社会福祉協議会職員らおよそ40人が参加した。

メンバーは福祉避難所の開設から要配慮者の受け入れ、その後の生活支援まで改めて手順などを確認した。

訓練は同市の老人福祉センター「かたらいプラザ」で実施。最大震度7の地震が発生したことを想定し、ダンボールベッドやテントを搬入して設営。到着した要配慮者役(5組7人)の状況や体調を確認した上で避難所に誘導。数日たった想定で、生活上の課題やニーズの聞き取りなども行った。

また、県は中部学院大(岐阜県関市)の学生と教員を、岐阜DWATの指示を受けて要配慮者の生活をサポートする「DWAT後方支援員」として登録しており、この日は学生と教員の2人が参加し、DWATの活動をサポートした。

岐阜DWATは発足した2015年当時から、市町村と連携した実地訓練に取り組み、前回は23年に関市と実施した。

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