昨年６月に国の災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）ガイドラインが改正され、活動の範囲が避難所にとどまらず、在宅、車中泊まで広がった。１０月に２度にわたり台風に被災して家屋倒壊などの被害を受けた東京都の八丈島で、東京ＤＷＡＴ（メンバー数６３５人）は住民宅への訪問調査を実施した。

八丈町からの要請に基づき都が１１月１７～２９日、東京ＤＷＡＴを派遣。能登半島地震に次いで２度目の派遣となったが、アウトリーチに特化した活動は初めてとなった。

罹災証明を基に準半壊と半壊の住宅およそ２５０軒を訪問して住民の体調や生活上の課題・ニーズを聞き取り、必要に応じて地元の福祉保健関係機関につないだ。

社会福祉士、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、介護福祉士ら１９人が４チームに分かれて活動に当たった。第１チームのリーダーで障害者相談支援事業所マルシェたま（社会福祉法人正夢の会、多摩市）の岩田雅利施設長は「八丈町の協力もあり、住民から温かく受け入れてもらい円滑に活動できた」。業務効率化クラウド大手サイボウズの協力を受け、専用アプリを使用することができ、調査票を一から作成する必要がなかったことも大きかった。

一方、「被害が甚大で広域に及んだ場合、他県から応援に来たＤＷＡＴも念頭に機動的に動ける体制の構築や、ＤＷＡＴメンバーの役割分担など平時から準備をしっかりしないと避難所外の支援に十分対応できない可能性も考えられる。方策を検討したい」と気を引き締めた。

また、「現場で活用するアセスメントシートや情報共有の仕組みなどは都道府県によってばらばらだ」と指摘。「国が音頭を取って全国で統一的な運用ができるような支援も必要だ」と話した。