災害や感染症などで事業が停止しても速やかに回復できる取り組みを評価する「レジリエンス認証」を、社会福祉法人亀鶴会（中村忠雄理事長、東京都羽村市）が昨年１１月３０日に取得した＝写真。

同認証は内閣官房国土強靱化推進室が２０１６年４月に創設（事務局＝レジリエンスジャパン推進協議会）。これまで４２６団体が認証を受けており、社会福祉法人では４例目となる。

審査は事業継続計画（ＢＣＰ）があるか、改善する仕組みがあるかなど９項目を基準に行う。別途、社会貢献に関する審査もある。２年ごとの更新制で、認証を受けるとロゴマークを使用できるなどのメリットがある。

２４年４月から介護施設にはＢＣＰの策定が義務化されたが、亀鶴会が初めて策定したのは１３年前。１１年３月の東日本大震災がきっかけだった。その後も熊本地震（１６年４月）の被災施設との交流などがあり、災害対策に注力してきた。防災委員会で議論してＢＣＰを８回改善（改訂）しており、毎月防災訓練も行っている。

同認証を取得したのは「介護施設のＢＣＰを外部から評価してもらうことが少なく、目に見える評価を得るため」（中村直人特別養護老人ホーム神明園役務部長）と言う。

申請に当たっては現行のＢＣＰを基にして命を守るための最優先事項を整理し、作業に掛かる目標時間を明確にした。審査では、独自の工夫と熱意があると評価を受けたが、ＢＣＰの先の想定（例＝非常食が５日分の場合６日以降どうするか）も検討するよう助言を受けた。

中村部長は「ＢＣＰを磨き上げてきたが、まだまだこれから。認証を受けて、より意欲が高まった」と話している。