こども家庭庁は９月２５日、渋谷区児童青少年センターフレンズ本町で「こどもの居場所づくりオールミーティング」を初開催し、オンラインを含めておよそ２５０人が参加した。

実際に居場所を運営する人と、後方支援に当たる人がそれぞれ居場所の意義や課題を語り合った。ファシリテーターは全国こども食堂支援センター・むすびえ前理事長の湯浅誠氏が務め、同庁成育環境課の安里賀奈子課長も参加した。

こどもの居場所に関する国の動きをめぐっては、農林水産省が行うこども食堂などへの政府備蓄米の無償交付制度を１０月から拡充する。こども家庭庁と連携して申請手続きを簡素化するとともに、申請回数の上限を引き上げる。通常１団体当たり６００キロの備蓄米を年最大５回申請できる。米の高騰を受けて今年度は７回に増やしているが、さらに１２回に引き上げる。

このほか、同庁は来年度、児童館を活用した地域課題解決のモデル事業に乗り出す。要求額は１億円。平日の小学校開始前に居場所を確保する活動など、児童館の特性を生かして地域課題に対応する自治体を支援。補助額は１自治体当たり５００万円を見込む。