こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の施行準備検討会（座長＝内田貴東京大名誉教授）は１２日、中間取りまとめ案を大筋で了承した。施行期限は２０２６年１２月２５日で、この中間取りまとめを基に運用指針を年内に策定する予定だ。

中間取りまとめ案では性暴力の抑止につながるとし、こどもと１対１になる場所などに防犯カメラを設置することは有効だと明記。現場の実情に応じた設置の検討を推奨する。こどもの生活の場となる児童養護施設などについては、こどものプライバシーに配慮し、意見聴取などを丁寧に行った上で設置することとした。

性犯罪歴の確認が義務付けられるのは小中高校、幼稚園、認定こども園、認可保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立支援施設、障害児入所施設など。学習塾や認可外保育施設などの民間事業者には任意の認定制度を設ける。性犯罪歴が確認された場合、新規採用は内定取り消し、現職者はこどもと接する業務からの配置転換などの措置を講じる。