こども家庭庁は１２月２３日、５月１日時点の放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況を公表した。登録児童数は前年比５万６９３人増の１５７万６４５人で過去最多を更新し、国の受け皿整備目標（１５２万人）を達成。同庁は需要のピークが見込まれる２０３０年ごろまでに約１６５万人分を整備する新たな目標を掲げ、文部科学省と連携して学校など既存施設の活用を一層進めて確保を図る方針だ。

待機児童数は４年ぶりに減少。前年から１３５６人減り１万６３３０人となった。東京都、埼玉、兵庫、千葉、神奈川県で全体の約５割を占めた。

女性就業率が引き続き上昇する想定の下、今後の登録児童数を推計したところ、３０年ごろに約１６５万人でピークを迎えるとし、この分の受け皿確保を目指す。同庁は文科省と連携して２６年度までに集中的に取り組む対策パッケージも併せて発表した。ピークアウト後を見据え、学校の普通教室のタイムシェアなど、新設ではなく既存施設の活用に重点を置いた受け皿確保を進めるとしている。

このほか、待機児童の保護者を対象にした初のアンケートの結果も公表した。７月に実施し、回答のあった１８６５人のうち、待機になったことで生活に影響があったのは約６割に上った。半数はパートのシフト調整など就労時間を変えていたことなどが明らかになった。