こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省の担当局長、課長らで構成し、ヤングケアラー支援の充実に向けた方策を検討する「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・就労・教育の連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」が１月２０日発足した。

　ヤングケアラー支援をめぐり、厚労省と文科省のプロジェクトチームが２０２１年に今後取り組むべき施策を取りまとめていた。

　一方、２３年度にこども家庭庁が発足、２４年度にはヤングケアラー支援を明記した改正子ども・若者育成支援推進法が成立するなど状況が大きく変化。今後取り組むべき施策を現在の状況に踏まえて更新する必要があり、ヤングケアラー所管の同庁虐待防止対策課を事務局として新たなＰＴを立ち上げることになった。

　議長には齊藤馨こども家庭庁支援局長が就いた。３省庁による実務者連絡会議が検討した施策案を基に、同ＰＴは議論し、来年度の早い段階に今後取り組むべき施策を取りまとめる予定だ。