保護者の就労を問わず保育施設を一定時間利用でき、２０２６年度からすべての自治体で始まる「こども誰でも通園制度」の公定価格の全体像が１２月１９日判明した。基本単価と加算で構成し、基本単価は現行よりも３００～５００円引き上げ、一人１時間当たり０歳児１７００円、１・２歳児１４００円。既存の加算も充実を図り、保護者支援や離島での実施などに対応する加算も新設する。

２６年度からの本格実施に向けて制度の在り方を議論する有識者検討会でこども家庭庁が説明。今年度は地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付け、任意の自治体が実施しており、基本単価は０歳児１３００円、１歳児１１００円、２歳児９００円となっている。

基本単価については保育関係者から充実を求める声が上がっていた。加算では、障害児、医療的ケア児、要支援家庭のこどもを受け入れた場合の加算はいずれも単価を引き上げ、加えて複数の加算を新設する。

保護者支援面談加算と銘打ち、保護者の子育て不安、悩みに対応する面談を３０分以上実施した場合、１回当たり１４００円を加算する。離島や山村地域にある施設には１時間当たり３００円を上乗せ。生活困窮世帯の負担軽減で施設が、保護者から徴収する利用料（標準価格１時間３００円）を減額した場合に加算する仕組みも整える。

この日の検討会では議論の取りまとめ案を大筋で了承。２６年度は保育人材の確保難などを踏まえ利用時間の上限は月１０時間に据え置く。２７年度までは経過措置として自治体が利用可能時間を３～１０時間未満の範囲で設定できるようにする。

また、制度の効果などを検証していく必要があり、中長期的な課題として利用時間、公定価格、対象となるこどもの年齢（０歳６カ月～満３歳未満）の在り方を検討していくべきだとした。

本格実施に向けた自治体の準備状況について同庁によると、１１月末時点でおよそ８割に当たる１３８６自治体で実施施設１カ所以上の確保が完了している。