厚生労働省は、夜間の介助もある障害者支援施設、グループホーム、療養介護について、より実効性のある虐待防止策を検討するため、２０２３年度の虐待事例を対象に追加調査を行い、報告書にまとめた。

施設では勤務年数の長い職員による虐待が一定数あり、被虐待者の６割に何らかの行動障害があることから、対策として研修をより充実させて、強度行動障害への支援を含めた高度なスキルを持つ職員の育成が望まれるとした。

調査は２４年１２月～２５年１月に実施。都道府県に調査票を配布し、施設については２３年度に虐待があった１５５件について回答を得た（回答割合は不明や無回答を除いた数値）。

施設の運営主体はすべて社会福祉法人。虐待発生時から、おおむね過去１年間の虐待防止研修の状況は「非常勤（委託職員除く）を含めて実施」が５３％、「全常勤を対象に実施」が３２％だった。

虐待者の７５％が男性で、職種は８１％が生活支援員。勤務形態は８１％が正規だった。勤務年数は「１～４年」が４０％、「５～９年」が３２％で多いが、「１０年以上」も２７％あった。研修を受講していた人は８８％だった。

一方、被虐待者の障害種別（複数回答）は、知的障害が９２％で突出して多い。強い行動障害を含めて何らかの行動障害のある人が７６％を占めた。日中活動などでの外部法人のサービスについて「利用なし」が９６％だった。

また、居住支援の時間帯（帰宅から出勤まで）の虐待種別をみると、就寝時は前後の時間に比べて「性的虐待」が多かった。そのため報告書では、夜間は同性介助や複数職員による対応といった対策を検討する必要があるとしている。