２０１９年６月に成立した「読書バリアフリー法」（視覚障害者等の読書環境整備推進法）に基づく計画を策定済みの自治体は半数にとどまることが、厚生労働、文部科学省の調査で分かった。調査は全都道府県、政令指定都市、中核市（計１２９カ所）の２月時点の状況を把握した。

同法は視覚障害、発達障害、肢体不自由などにより、視覚による表現の認識が難しい人の読書環境を整備するのが目的。国の基本計画をベースに自治体は計画策定が努力義務となっている。

計画を策定中、検討中を含めると都道府県では全４７カ所で予定があった。一方、指定都市は２０カ所中４カ所（２０％）、中核市は６２カ所中３６カ所（５８％）が策定予定なしと回答。全体でみると策定予定なしが３１％を占めた。

策定予定がない理由は「他の福祉関係計画の見直しに合わせている」「担当部署が決まっていない」などを挙げている。

調査結果は８月４日の両省による関係者協議会（座長＝中野泰志慶應義塾大教授）に報告された。