厚生労働省は６月２５日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開き、次期報酬改定に向けて、グループホーム（ＧＨ）、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型など６サービスの２０２４年度報酬改定前後のデータを示した。全体的に営利法人主体の事業所が増えており、サービスの質の検証を求める意見が複数出た。

同チームは厚労省、こども家庭庁内で報酬改定を検討するために設置され、有識者１０人がアドバイザーとして参加している。

特に有識者から検証が必要とされたのはＧＨ。２４年１２月時点で１万４２４７カ所あるうち営利法人主体は４割（５７６４カ所）を占め、ここ４年弱で３３３１カ所増えている。ＧＨの３類型でみると、日中サービス型がここ４年弱で１４６カ所から８３２カ所に増え、伸び率が高い。

有識者からは「支援度の低い人が選ばれ、本当に支援が必要な人ほど利用しにくい実態を感じている」「サービス提供時間など設置主体による質の違いがあるか検証する価値がある」ほか、地域差の観点から「営利法人は採算性を重視する。サービスの質や継続性をしっかり見ていかないといけない」という指摘もあった。

厚労省は現在策定中のガイドラインに基づく運営を行うことを検討するなど、ＧＨの質の向上に取り組むと応じた。

就労継続支援Ａ型については、営利法人主体の割合は増えているが、２４年１２月時点の総事業所数は４３８４カ所で、報酬改定前（２４年３月）から２５０カ所減った。報酬改定でマイナス評価が導入されたことなどが影響したとみられるが、有識者からは廃止となった事業所を利用していた障害者の受け入れ先を懸念する意見などがあった。

厚労省は有識者の意見を参考に、次回も次期報酬改定に向けた検証を深めていくとしている。