厚生労働省は１４日、労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一明治大教授）を開いた。障害者雇用施策に関する２０２５年度の目標のうち、ハローワークを通じて就職する障害者数は、過去最多となった２４年度実績（１１万５６０９人）以上とすることを確認した。これまでも前年度実績以上を目標としてきた。２４年度実績については、ハローワークによる求人、求職者双方の希望を満たす適格紹介を推進したことなどが人数増加につながったとした。

分科会は、障害者雇用施策について第三者的立場で毎年度目標を設定し、政策評価を行っている。

障害者雇用率関係の２５年度の目標は、法定雇用率達成企業の割合を４５・９％以上とする。２４年度の目標（４６・８％）より下げた。２５年４月に除外率（障害者の雇用が一般的に困難とされる業種に限って雇用義務を軽減する）が引き下げられ、雇用すべき障害者数が増えたことを考慮した。また、これまで障害者雇用実績のない企業のうち新たに雇用した企業の割合は、２４年度の目標と同じ１５・２％以上とした。

ハローワークの精神・発達障害者雇用サポーターの支援を受けた人のうち、就職した人の割合は７５・６％以上を目標とした。２４年度実績（７７・８％）より低い目標設定だが、２４年４月に精神・発達障害のサポーターが統一されたことや、法定雇用率が２・３から２・５％に引き上げられたことを踏まえて定めた。

厚労省は同日の分科会での議論を踏まえて整理した上でパブリックコメントを行い、９月ごろまでに正式に決定する。