群馬県は、賃上げ促進支援金の受け付けを１４日から開始する。物価高騰などの影響を受けながらも４月から１１月末までに５％以上賃上げした県内中小企業などを対象に従業員１人当たり５万円、１申請当たり最大１００万円の支援金を給付する取り組みで、福祉も対象になる。

対象期間（４月～１１月末）の従業員の賃金額（基本給）を、賃上げ月の前月と比較して５％以上引き上げた実績があることが条件。賃上げ額の確認は、支援金の対象として申請された従業員についてのみ行う。

引き上げ後の賃金水準を１年間継続することや、賃上げを支援するほかの補助制度と重複していないことも要件に含む。

このほか、パートナーシップ構築宣言企業であることが要件になる。これは企業が発注者の立場で自社の取り引き方針を宣言する国の取り組み。

県の予算額は２７億円。申請期間は１４日から１２月２６日まで。

県の担当者によると、現状パートナーシップ構築宣言企業に登録している社会福祉法人は少ないが「業種を問わず幅広く宣言、登録できる。賃上げ実績があれば、支援金給付のためにも手続きしてほしい」と話した。

太田、渋川市、玉村、大泉町の４市町では、県の支援金が支給された各市町の企業に対して、さらに上乗せで支援金を支給する予定。