京都市は、４月から第２子以降の保育料を無償化する。これまで、独自財源を活用して所得に応じた保育料の負担軽減を図ってきたが、所得や同時入所などの要件を問わない無償化施策の導入を決めた。必要経費は約１３億５０００万円、対象児童は約５５００人。

対象となるのは、認可保育施設（保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所）を利用している世帯内２人目以降の子。

同市によると、２０２３年の合計特殊出生率は１・０８で、７年連続低下。全国平均よりも０・１２ポイント低いのが現状だ。住宅価格の高騰などの影響で各世帯の負担が大きくなっており、２人目以降の出産に踏み出しにくくなっているとみている。

６日に会見を開いた松井孝治市長は「（２人目無償化により）若者や子育て世代から、もっと京都に住みたい、京都で子育てしたい、と思ってもらえるよう、多くの人から選ばれるまちをつくっていきたい」と話した。