全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は１１月２１、２２両日、滋賀県のびわ湖大津プリンスホテルで、全国老人福祉施設大会・研究会議を開いた。物価高騰と他産業での賃上げが進む中、大山会長は「３年に１回の報酬改定では間に合わない」と強調し、補正予算や来年度予算での対応を求めた。

総務省が発表した消費者物価指数を見ると、今年９月時点で食料は３年前と比べて１９％増加。最低賃金も同様に１３％増の１０５５円となっている。介護職員と全産業平均の月収差は６万９０００円と広がっている。

そうした中、２０２４年度の介護報酬改定はプラス１・５９％となった。しかし大会で大山会長は「１０月改定の最低賃金も含め、公定価格の介護報酬では物価高騰に追いつかない状態だ」と強調した。

一方で、老施協は８～９月に会員の特別養護老人ホームを対象に食費に関する調査を実施。６月の１日当たりの食費は１人１７５４円で、２年前と比べ９１円増加した。今年１年の給食関連収支は６８６万円の赤字という試算もあり、赤字額は２年前より１８１万円増えていた。

現場の栄養士からは「牛肉と豚肉は減らし鶏肉を増やしている」「賞味期限が近い食品を仕入れ、単価を安くしている」などの声が出た。利用者や家族からも「見た目が貧相」「副食を減らして豪華にしてほしい」との苦情もあったという。

大山会長は食費の基準費用額の引き上げも要望。老施協が関係省庁や国会議員に対してアプローチするとともに、今後も都道府県・市の老施協が地元の国会議員に要望する「サンドイッチ方式」で活動することを呼び掛けた。