福祉医療機構（ＷＡＭ）は２２日、２０２４年度のユニット型特別養護老人ホームを新築で建設する際の平方メートル単価が３８万円を超え、過去最高だったと発表した。１０年前と比べると１・５倍となり、ＷＡＭは「福祉事業者の経営環境の悪化が指摘される状況で、上昇を続ける建設コストを賄うことは容易ではない」と警鐘を鳴らす。

ユニット型特養の建築工事費を延床面積で割った平方メートル単価の全国平均は、３８万７０００円と前年度より４万５０００円増加。調査を開始した０８年度以降で最高額となった。

地域別にみると、北海道・東北が４４万８０００円でトップ。首都圏３９万６０００円▽近畿３７万５０００円▽関東・甲信３６万３０００円▽中部・北陸３４万７０００円▽九州・沖縄３２万２０００円――と続いた。

また、定員１人当たりの建設費は、全国平均が１９５５万６０００円で前年度より４４７万６０００円上昇した。特に首都圏は２０６９万５０００円と前年度から６９２万４０００円上昇し、いずれも過去最高だった。

一方で、保育所の平方メートル単価は全国平均で４７万３０００円と前年度から４万５０００円増えており、こちらも過去最高を更新した。

地域別では、北海道５２万７０００円▽首都圏５２万６０００円▽近畿、関東・甲信４６万５０００円。定員１人当たりの建設費は全国平均が４０２万４０００円と前年度より３４万５０００円増え、過去最高を記録した。

結果についてＷＡＭは「輸入材料費の高騰や輸送コストの増加、慢性的な人手不足など建設費を取り巻く厳しい局面が続いている」と分析。さらに２４年度から建設業へ適用された時間外労働上限の規制により、今後も建設費が増える可能性を指摘する。

その上で、福祉事業者の経営が悪化する中で、建設コストを賄うのは容易ではないと強調。今後、建設コストや経営環境の変化を見据えた中長期的な資金計画の策定などが重要だと訴えている。