社会福祉法人函館厚生院（北海道函館市、髙田竹人理事長）と、北海道介護福祉学校を運営する栗山町は介護人材の確保に向けた包括連携協定を締結した。８月２５日、同法人本部で協定締結式があり、髙田理事長と佐々木学町長が協定書に署名した。

函館厚生院は函館市と七飯町に３病院、児童養護施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、救護施設など１２施設を展開する。職員数は約３０００人に上る。介護現場で働く職員の確保は年々厳しさが増す。地元の函館臨床福祉専門学校が昨年閉校したことも拍車を掛けている。

一方、少子化などを背景に同町立北海道介護福祉学校は定員割れが常態化。同町はこれまでに道内の２２市町村と、入学金・授業料の減免を柱とした連携協定を結ぶなど学生確保に尽力している。

同町が法人と連携協定を結ぶのは初めてで、同法人に就職した同校の卒業生が縁となり、両者の課題解消に向けた連携協定が実現した。

協定に基づき、同法人は同校への推薦制度を設けて求人活動や職場体験を通じて学生に周知する。この推薦枠で入学した学生の入学金と１年次の授業料をそれぞれ１０万円免除する。また、同法人は２年間で総額１２０万円の奨学金を用意。卒業後、同法人の施設で３年間働けば返済免除となる。

このほか、同校２年生の地域活動研究に同法人が協力することや、同法人職員を教務アシスタントとして２～３年間同校に出向派遣することなども視野に、両者は今後具体的な連携の方策を検討していくという。