厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美早稲田大教授）が８月２９日に開かれ、生産年齢人口が減る中での介護人材確保策について、関係団体からヒアリングした。

大きな論点の一つが現場において中核的な役割が期待される介護福祉士の養成だ。

取得するには法律上、養成施設を卒業して国家試験に合格しなければならない。しかし現在は合格しなくても現場で働けば資格が持てる経過措置が設けられている。当初は２０２１年度までの措置だったが、２６年度まで延長された。

経過措置について、全国老人福祉施設協議会の石踊紳一郎副会長は、養成校入学者の約半数を留学生が占めている現状を指摘。「留学生の合格率の向上やパート合格の仕組みを検証するまでの間、延長することも妥当」との考えを示した。

一方、全国社会福祉法人経営者協議会の山田雅人副会長は、経過措置の延期は慎重に検討すべきとの考えを示し「度重なる経過措置の延期は、資格制度への信頼を揺るがし、資格を目指す人の意欲をそぐことになりかねない」と訴えた。

さらに二者択一の判断に論点を矮小わいしょう化することにも疑問を呈し、処遇改善策の拡充も含めた総合的な人材確保策に全力を尽くすべきだと主張した。