財務省は１６日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催した。「財政総論」をテーマに、２０２５年度の予算編成に向けて話し合った。

財務省は新型コロナや物価高に対応するため、２０年度以降「従来と比べて突出した水準の補正予算を計上してきた」と強調。結果として、２０年度の繰越額は３０兆８０００億円、２２年度の不要額は１１兆３０００億円といずれも過去最高だった。

こうしたことなどから財務省は、今後想定外の有事が発生した場合でも、必要な財政措置を講じることができるよう「財政の強靱化」を進めることが重要だと強調した。

物価については、消費者物価上昇率が２４年８月時点で２・８％になるなど２％を上回る水準で推移。そのため政府支出での対応を求める声も大きくなっている。

ただ、１２～２２年度の医療・介護に関する保険給付費などの伸びは年プラス２・６％。これに対して、１２～２２年度の雇用者報酬の伸びは年プラス２・１％だった。給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率も上がっている。

財務省は「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、ますます保険料率が上昇し、現役世代の負担がさらに増加することにも留意が必要」と指摘した。

増田寛也分科会長代理は「経済成長と財政健全化の両立が必要」と述べ、予算編成に反映することが重要との考えを示した。予算編成に向けた意見書（建議）は１１月中にもまとめる予定だ。