東京商工リサーチは４日、２０２４年上半期に倒産した介護事業者が８０件を超え、過去最多だったと発表した。報酬改定などの影響が大きいとして、今後も倒産は増え続けるとみている。

１～６月の介護事業者の倒産は前年比１・５倍の８１件。介護保険法が施行された００年以降で最多だった。これまではコロナ禍だった２０年上半期の５８件が最も多かった。

業種別では、訪問介護（４０件）▽通所・短期入所（２５件）▽有料老人ホーム（９件）の順だった。原因別では、利用者を獲得できないことによる売り上げ不振（６４件）が最多。赤字累積などの既往のしわ寄せ（５件）、過小資本と放漫経営（各３件）なども挙がった。

都道府県別では、大阪（１１件）▽東京（６件）▽神奈川（５件）の順で多かった。

従業員数別では、５人未満が４７件と小規模事業者が６割。負債額別では、１億円未満が６１件、１億円以上が２０件となっており、中型、大型の倒産も増え始めている。

２４年度の介護報酬改定はプラス１・５９％となり、介護職員の処遇も２・５％改善。しかし、訪問介護については基本報酬が下がる結果となっていた。

同社は、介護事業者の倒産増加について、介護職員の処遇改善以上に、他業種で賃上げが加速していることも影響しており「人手不足や物価高の先行きが不透明なだけに、介護事業者の倒産は当面増勢をたどりそうだ」としている。