関東で社会的養護自立支援拠点事業などに取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人など１３団体でつくる「関東地域社会的養護自立支援拠点事業連絡会」（かんきょれん、代表＝安井飛鳥弁護士）は１月２０日、神奈川県職員キャリア開発センター（横浜市）で初の研修を開いた。「１８歳以降の児童福祉と他領域の連携に向けて」がテーマで、自治体や児童福祉施設、障害者支援事業所、企業から計１８０人が参加した。

研修では、市民からの相談を「断らない」ことで知られる神奈川県座間市の林星一福祉部参事兼地域福祉課長、神奈川県の遠山芙実子子ども家庭課副主幹、安井代表、かんきょれんの事務局である社会的養護自立支援拠点事業所「あすなろサポートステーション」（社会福祉法人白十字会林間学校）の福本啓介所長、就労や居住面で施設を巣立った若者をサポートする企業の社員らが登壇。それぞれの取り組みについて発表、パネルディスカッションで互いの分野の理解を深めた。参加者の交流も兼ねた分科会も開かれた。

社会的養護自立支援拠点事業は児童養護施設出身者らを対象に、交流できる場の提供や生活、就労に関する相談支援、場合によっては一時的な滞在場所も提供する。昨年５月時点で、５１自治体が５６カ所で実施している。

かんきょれんは２０２３年に発足。加盟団体の事業所を持ち回りで訪問して情報交換や交流を深めるなどの取り組みを進めてきた。研修は今後も実施していきたいとしている。将来的にはアフターケアの標準化も目指す。