昨年５月、津市の４歳女児が母親から暴行を受けて死亡した事件を受け、三重県は児童相談所が在宅指導する家庭のこどもの見守りについて、児童養護施設を運営する社会福祉法人にも実施してもらうなど虐待防止の取り組みを強化する。

この事件で、保育所の欠席が続いた女児を児相が目視確認できていなかったことなどの課題が浮き彫りになり、県は昨夏から、在宅指導する家庭のこどもの対面による安全確認を徹底。保育所や学校に通っていないこどもについては、１カ月に１回以上の安全確認を行っている。

さらに、県は児童養護施設を運営する社会福祉法人の協力を得て、こどもの安全確認の頻度を高めたい考えだ。

県から委託を受けた社会福祉法人の職員が保育所や学校を訪問して、家庭環境やこどもの様子などを情報収集することを想定。一部児相で先行実施しており、県内すべての児相（６カ所）での展開を目指す。

また、児相の体制強化も急ぐ。県内の児相を統括する「児童相談センター」（津市）を廃止、センターが担っていた県内児相の取りまとめを本庁に統合。児相職員を１６人増員するほか、一時保護所を設置する北勢（四日市市）、中勢（津市）両児相に、所長のマネジメントを補佐する「副所長」を配置する。