日本ファミリーホーム協議会は８月３、４両日に和歌山県内で、全国研究大会を開催した。ファミリーホーム（ＦＨ）でケアニーズのあるこどもが増える中、北川聡子会長は定員を現行の最大６人から４人にすることを訴えた。

　実親と暮らせないこどもを家庭で育てるＦＨは制度上、家庭養護に位置付けられている。里親が最大４人なのに対し、ＦＨの定員は５～６人。現在、全国に４４６カ所あり、１７１８人のこどもが暮らす。

　体制は、常勤１人と非常勤２人分が措置費として出ている。自宅で里親経験のある夫婦が専業で担うケースが４割に上っており、このほか施設職員同士が結婚した場合などに、法人が雇用したまま運営する法人型もある。

　大会のシンポジウムで北川会長は、現在の措置費の総額を変えず、定員を４人に減らすことを求めた。理由はケアニーズの高いこどもが増えているためだという。

　２０２２年度の国の調査研究では、ＦＨで発達上の特徴や障害のために注視の必要なこどもが９割に上った。通院するケースも４割以上になるなど「現実は６人のこどもとワイワイ暮らすという状況ではない」（北川会長）。

　また、北川会長が理事長を務める社会福祉法人が北海道内で運営するＦＨの収支計算書も公表した。４カ所のＦＨの収入はそれぞれ年２０００万円ほどだが、すべて赤字だった。このうち１カ所の赤字は７００万円に上っていた。

　北川会長は、こども６人に対する職員配置が最大で６・５人になる小規模児童養護施設と比較しながら「ＦＨはこどもの声に耳を傾けられない状況がある。国際的にも異例だ」などと述べ、今後も国に制度改善を求める考えを示した。

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