日本ファミリーホーム協議会（北川聡子会長）は６月７日、こども家庭庁に対して、２０２４年度予算編成に向けた要望書を提出した。ファミリーホーム（ＦＨ）の定員について、現行の最大６人から４人にすることなどを盛り込んでおり、「養育者の熱意と涙ぐましい努力で成り立っている」と訴えている。

　ＦＨは、虐待などにより支援の必要なこどもを里親や児童養護施設職員などが養育する第二種社会福祉事業で、０８年に始まった。夫婦と補助者１人で養育するケースが多く、「家庭養護」に位置付けられる。現在全国に４４６カ所あり、１７００人のこどもが暮らしている。

　要望書は、現在ＦＨで暮らすこどもの半数に障害がある実態などから、こどもが６人いると丁寧な養育が難しいと指摘。結果的に補助者の増員が必要となり、赤字経営のＦＨもあるとして、現在の措置費のまま定員を最大４人にするよう求めている。

　また要望書は、施設養護と異なりＦＨには加算制度がないことも問題視している。地域小規模児童養護施設の場合、地域分散化した際の加算や自立支援担当職員への加算などがあるため、こども６人に対する職員は最大６・５人になるという。

　一方でＦＨにも施設と同様に行政対応や監査、研修などがあり、事務量も多い。要望書は「夜間も含めて２４時間３６５日養育しており、こどもへの思いや熱意で成り立っている実態がある」と訴えた。

　このほか、障害児を受け入れた際の加算なども求めている。

　北川会長は同日、小松秀夫・こども家庭庁支援局家庭福祉課長に要望書を提出。提出後、北川会長は「創設時よりもこどものケアニーズは高く、年齢も上がっている。善意頼みの体制ではこどもの声をしっかり聞くことはできない。家庭養護の成り手が増えるような体制が必要だ」と話した。

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