小倉將信・こども政策担当大臣は７月１０日、社会福祉法人至誠学舎立川（稲永勝行理事長）が運営する児童養護施設などを視察した。施設で暮らすこどもたちとも意見交換を行った。

　同法人は、児童養護施設３カ所、グループホーム１０カ所などを運営しており、現在１５０人のこどもが暮らしている。児童養護施設は早くからユニット制を導入しており、家庭支援や高齢児の自立支援などの特徴を持つ。また、措置解除後のアフターケアにも力を入れている。

　視察では冒頭、稲永理事長が小倉大臣に、法人の歴史や理念などを説明。続けて高橋利一・同法人相談役がアフターケアの重要性を強調し「今後は一人ひとりに寄り添う支援施策が必要になる」などと述べた。また、全国児童養護施設協議会の報告書を直接手渡した。

　さらに石田芳朗・同法人児童事業本部長も具体的に施設の役割について説明した。

　その後、小倉大臣は非公開で２時間ほど施設を視察。施設で暮らすこどもたちと意見交換し、「小学生や中学生でもスマートフォンを持てるようにしてほしい」といった意見や、「水泳などの習い事をしたい」という声が出たという。

　視察後、小倉大臣は「一人ひとりに応じた専門的な支援に大変感銘を受けた。小規模化にも積極的に取り組むなど良好な家庭的環境を実現している現状も見ることができた」と評価した。

　また、こどもとの意見交換を踏まえ、小中学生へのスマホの所持や、習い事など学校外での学習体験について、２０２４年度予算編成過程で検討するよう事務方に指示したと表明。「社会的養護のこどもらが夢に向かって成長できるよう全力で取り組む」と語った。

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