電気代滞納19％ シングルマザーサポート団体全国協議会が調査
2022年11月22日 福祉新聞編集部
シングルマザーサポート団体全国協議会（赤石千衣子代表）は１１月９日、物価高が母子家庭に与える影響について全国調査の結果を公表した。電気代を滞納しているとした人は回答者の１８・９％。新型コロナウイルスの感染拡大よりも、物価高の方が家計に与える影響が大きいとした人が６１％に上った。
こどもが学校で使うタブレットなど電子機器を持つことが増え、家庭での学習にも電気代がかかることから、赤石代表は同日の記者会見で「このままだと来春こどもが中学校や高校で進級・進学することが困難になる」と懸念を表明した。
調査は同協議会所属３２団体の会員に対して今年１０月、ウェブで実施。２７６７人の有効回答があった。
回答者の８８％は就労しているが正規職員は３割どまり。９月の収入は「１２万５０００円以下」が回答者の半数を占めた。食事やおやつを減らしたとの回答も多いが、電気や水道も節約には限界があり、結果として滞納する実態が浮かんだ。
こどもにまつわる困りごとでは「学校に行きたがらない」が１９・３％。自由記述では「学校からＷｉ－Ｆｉを各家庭に、と通達があったが、収入が安定せずつなげられない」「せめてこどもの学校に関わるものは国の負担にしてほしい」といった声がつづられた。
