福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員で構成する超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が４月２５日、開かれた。今国会で政府が新たな子ども分野の認定資格創設などを盛り込んだ改正児童福祉法案の成立を目指す中、児童虐待をテーマに議論した。

　子ども分野の新資格については、昨年度に厚生労働省審議会の専門委員会で議論。国家資格化をめぐり委員の意見が分かれたが、同議連が反対したこともあり、最終的には民間の認定資格とすることで決着したという経緯がある。

　開会あいさつで、田村会長は「皆さまには今まで以上に児童福祉分野に関わっていただかないといけない」と強調。「議連の役割も大きくなる。連携を密にし、子どもの福祉の向上に向けて仕事がしやすい環境をつくりたい」と語った。

　会合では、川崎二三彦・子どもの虹情報研修センター長が、児童福祉司の業務について報告。母親が精神科に通院しゴミ屋敷状態の家で暮らす中学生兄妹のケースなどを紹介し、さまざまな関係機関と連携しながら支援する実情などを語った。

　一方、参加した議員から国家資格化をめぐって見解を問われる場面もあった。橋本岳・議連事務局長は「児童虐待の問題では、子どもだけを対応するわけではない」などと理解を求めた。

　会合には、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会や日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟などが参加した。