コロナ緩和どこまで 判断に苦慮する高齢者施設
2021年11月25日 福祉新聞編集部
９月３０日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除された。徐々に日常が戻りつつある中、高齢者施設では感染対策を継続しながら、面会やボランティアの受け入れをどこまで緩和するか、職員にプライベートでの自粛をいつまで求めるかなどの判断に苦慮している。
感染者ゼロで乗り越えたい
「世間の緩和モードと施設の感染対策のギャプが大きい」と話すのは東京都の中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」（社会福祉法人賛育会）の羽生隆司施設長。施設では病院も運営する法人が策定した感染対策を続けている。業務上は非効率だが、３階に分かれて暮らす利用者の階をまたぐ行き来は禁止し、季節の行事も各階で行っている。
面会は原則ワクチン２回接種済みの人で１回に２人まで。１５分をめどに面談室でアクリル板越しに行っている。「面会の機会確保」と「感染対策の徹底」のどちらを優先するかで頭を悩ませる中、ワクチン未接種の人も窓越しで面会できるよう工夫している。
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