厚生労働省は１１月２７日、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を開き、これまでの議論を整理した最終報告書案を取りまとめた。

最終報告書案には、救護施設を含めた保護施設に関して「福祉事務所と情報共有を図りつつ、救護施設等の入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応する必要がある」と明記した。

個別支援計画は、全国救護施設協議会の会員施設約１８０カ所のうち、ほぼすべての施設で作成されており、それに基づいた支援が行われている。

制度化されることで、すべての施設で計画が作成され、今まで以上に利用者本位の支援が可能になる。さらに、福祉事務所のケースワーカーをはじめとする関係機関との連携強化により、利用者の地域移行の推進も期待される。

このほか、利用者が少数の場合でも通所事業を使いやすくすることや、通所事業の中で施設退所者や地域で居宅生活を営む被保護者も、支援する際の定員の上限割合を緩和する方向で対応する必要があることを記載。

また、精神疾患や依存症など対応が難しいケースの支援を実践していることから、施設職員らへの研修の実施、支援の質向上の取り組みを充実させるべきと強調した。

部会は今月にも報告書を取りまとめることにしており、来年度以降の制度改正につなげていく予定。