自民党の物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）は１７日、関係団体にヒアリングをした。全国社会福祉協議会が出席し、生活困窮者自立支援制度の国庫補助基準額を増額するよう訴えた。

困窮者支援制度は、本人の状況に応じて、住まいや就労、こどもの学習などさまざまな支援につなぐ仕組み。相談窓口は自治体が社協に委託しているケースが多い。

ＰＴに出席した全社協幹部は、近年人件費などが上昇する中、自治体から社協に対する委託費が横ばいである状況を指摘。特にこどもの学習支援は制度開始時から国庫補助基準額が変わっておらず、現場で必要な支援ができない現状を話した。

また、委託費不足により職員が集まらない状況も訴え、国庫補助基準額の見直しを求めた。

ヒアリングにはこのほか、交通遺児等育成基金なども参加した。