厚生労働省の生活保護被保護者調査によると、２０２５年の保護申請件数が、前年比０・１８％増の２５万６４３８件で微増したことが分かった。増加は６年連続で、現行の調査手法になった１３年以降では最多を更新した。

　申請件数を年次ごとにさかのぼると、１３年の２５万４７８５件をピークに、１９年の２２万１９５０件まで緩やかに減少傾向が続いた。その後、２０年に入りコロナ禍に突入すると増加に転じ、２５年まで６年連続で増加している。

　増加傾向が続くことについて厚労省は、コロナ禍以降の物価高の影響や、単身高齢者世帯の増加など、要因の複雑化を挙げている。

　このほか、２５年１２月までの被保護世帯数は合計１６４万６４２４世帯。高齢者世帯が最も多い８９万９７５１世帯で、障害者世帯は２３万４７９５世帯、母子世帯は５万８５４０世帯、傷病者世帯は１８万３０４２世帯だった。

　また、厚労省は、生活保護制度の運用適正化に向け、外国人による利用実態調査を国が主導して行う方針を示している。