国が２０１３年～１５年に生活保護費を引き下げたのは違法とし、減額処分を取り消した最高裁判決に関連し、原告側の支援団体は２日、追加給付の支給対象となる人を対象とした「相談ホットライン」（無料）を５月１４日に開催すると発表した。

　「いのちのとりで裁判全国アクション」（代表＝木下秀雄元龍谷大教授）が、午前１０時から午後６時まで、１日限りで相談を受ける（電話０１２０・１５７・９３０）。

　最高裁は２５年６月、引き下げを違法とし、減額処分の取り消しを命じた。厚生労働省は再度引き下げた上で原告以外の生活保護受給者にも追加給付することを決め、３月から一部の自治体で支給が始まった。

　しかし、追加給付の仕組みが複雑なため、支給の時期や金額、申請手続きといった情報が生活保護受給者（過去に受給歴のある人を含む）に届いていない。

　追加給付をめぐり、厚労省は３月３０日に常設の相談センター（電話０１２０・１７９・４４５）を開設したが、原告側は形式的な説明に終始するとみている。

　原告側は、追加給付は本来の受けるべき補償の半分に値切られたと判断。これを不服とする人らが５月１３日にも大阪府で集団審査請求する方向で調整している。