内閣府の有識者会議は４月１１日、自宅で誰にも看み取とられず亡くなり、社会的に孤立していたとみられる「孤立死」に関する初の推計を発表した。２０２４年は２万１８５６人で、年齢別では６５歳以上が７割を占め、男女別では男性が８割を占めた。

孤立死の推計値

孤独死・孤立死の実態把握に関するワーキンググループ（ＷＧ、座長＝石田光規早稲田大教授）が２年間の議論をまとめた最終報告で明らかにした。単身世帯の増加により孤独や孤立の問題が深刻化する懸念があるとし、この推計値を分析して対策に取り組むよう政府に求めた。

自殺は除外しない

推計の基にしたのは、警察庁が１１日に発表した「警察取扱死体のうち、自宅で死亡した１人暮らしの人」（２４年）だ。そのうち死後８日以上経過して発見された人を「社会的に孤立していたと強く推認される」と判断した。自殺は除かないこととした。

「孤独」は主観的なものであり、客観的な「孤立」について死亡者数を推計することに意義があるとした。定義があいまいだった「孤立死」については「誰にも看取られることなく死亡し、その遺体が一定期間後に発見されるような死亡の態様」と仮置きした。

死後８日以上が目安

「一定期間」とは、医師によって推定された死亡日から警察が察知した日までを指し、一律の日数で区切ることは困難だとしつつも、その目安を「８日以上」とした。「死後４日以上」でデータを取れば、２４年の孤立死は３万１８４３人という。

孤独・孤立をめぐっては２４年４月に対策推進法が施行され、政府は６月に重点計画を発表。今年２月には内閣府が孤独・孤立の予防策を議論する「あんしん・つながりプロジェクトチーム」を設置。今夏にも報告書をまとめる予定だ。