滋賀県社会福祉協議会は３月１４日、県内のコロナ特例貸付利用者に関する２０２４年調査の結果を公表した。２３年調査と比べて家計が「とても厳しい」と答えた人が増え、食料、家賃、公共料金の支払い、借金の返済などに困っている人が増加した。谷口郁美副会長は「コロナ特例貸付は一時的に役立ったが、もともと生活に余裕がなかった人が物価高により再び生活が困窮しつつある」と分析している。

２４年調査は２４年１０～１１月に、２３年調査と同じ９３９２人を対象に行い、３０８３人から回答を得た（有効回収率３３％）。

貸し付け利用者の幸福度は横ばいで、依然として全国平均、県平均と比較して著しく低かった。回答者の８割が返済に不安を抱えており、特に償還猶予中の人の７割が「とても不安」と答えた。困ったときに相談できる人が「いない」との回答が４割を占めた。

貸し付け利用者のフォローアップ支援として、県社協は独自に全戸訪問を実施している。１月末時点で対象の全２万１８８９世帯を回り終え、２巡目に入っている。直接面談ができたのは７７３８世帯（３５％）だった。

調査では、社協職員と話をした人は幸福度が上昇する割合が高く、自宅訪問を受けた人は返済の不安が軽減する割合が高かった。県社協の全戸訪問により改善されたと捉えることもでき、谷口副会長は「一人ひとりへの丁寧な対応が効果を上げているのではないか」とみている。県社協は今後も、プッシュ型、アウトリーチ型の相談支援活動を行い、家計改善を中心とした生活再建を支援する。

県内の貸し付け総額は２４１億円。１月末時点の償還率は３８％（全国平均２８％）、償還免除率は４０％（４３％）となっている。